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2017年10月07日
ブログ

古いアパートで起きた入居者による事故は重要事項になるのですか?


kさんよりご相談いただいたお話は、アパート内で起きた入居者による事故(自殺)の取扱いでした。見解がいろいろと別れる内容ですが弊社のスタンスは重要事項に該当しますとお伝えをしました。

築年数不明のアパート、2年をかけた立ち退き交渉


kさんが親御さんから相続で取得した不動産は建築時期も特定できない古いアパート。相続で取得したのは10年前、年を追う毎に補修費用が嵩み維持管理に困られていました。2年前より入居者の更新手続きを止め、明け渡しをしてもらうようにお願い、先月末に最後にお住まいだった入居者の方が退去され全室空室となりました。明け渡しの交渉は全てkさんご自身が行われました。

近隣の方から聞いた事実に驚いてのご相談


お盆前にアパートの庭先に生い茂った雑草の草刈りに行った際、ご近所の方に「50年ぐらい前にアパートの一室で事故(自殺)があった時は大騒動でしたね」と言われ驚くことに。そのような話は亡くなられた親御さんからも聞いてません。「ウソだろう‥」と思い、ご近所の方に尋ねて回るも50年ぐらい前の話ゆえ状況が掴めません。モヤモヤする気持ちの中、更に尋ねて回ったところほぼ事実であることが分かりました。kさんはそのアパートを売却し、老後資金に充当しようと考えていたのです。

解体し更地にすればいいですか?


kさんは熱心にネットなど調べました。それでも分からずに弊社にお越しいただきました。「ちゃんとお清めをして解体更地にすればいいですか?」と尋ねられるも‥私の経験に基づく答えは「重要事項に該当します」。ガックリされるAさんに、なぜ重要事項説明に該当するかをご説明しました。確かに判例などでは見解が分かれるのが事実です。しかし売主様としてご契約の際に「物件状況報告書」のご記載をお願いするのが通例で、虚偽の報告はできないからです。万一、知り得た情報を隠し契約を締結。その後に買主様がその事実を知ったら大変なことになります。

事実は事実として相手に告知をし売りに出すことです


kさんは「でも、事故があったこと告げると売れないんじゃない」と言われましたので、「市場調査をしなければハッキリとしたことは言えませんが‥数日のお時間で売却予想価格は提出します」とお答えしました。「売れるかな~」と不安な様子のkさんに「事実を知った限りは相手に事実を告げることです。その上で価格となります」、「物事考えようではないですか?今、知ったことを良しとしましょう」とお伝えをしました。

過去何回もこのようなご売却を手掛けてきました。不動産を生業とする端くれとして申し上げるのは、事実は事実、決して隠してはいけないということです。kさん、お気持ちは察しますが私なりに精一杯のお手伝いをいたします。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して32年、宅地建物取引士の資格を取得して27年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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