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2017年09月07日
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不動産を売って利益が出たときの税金をご存ですか?


不動産を売って利益が出たら、税金を納めなければなりません。ただし、売却時の税金には、いろいろと優遇措置があるので、実際には納めなくてもよいケースが多くなっています。

5年以内の売却は税率が高い!


不動産を売って得た利益には所得税と住民税がかかってきます。また、売却した翌年には所得税の確定申告をしなければなりません。税額は、売却代金に対して計算されるわけではありません。その土地や建物を買うためにかかった費用、仲介手数料、登記費用といった売る時にかかった費用を引きます。そこから特別控除額と呼ばれる一定の金額を引いて求めた金額に、税率をかけて計算します。このときに使う税率は、その住宅の所有期間によって三段階に分けられます。所有期間が10年超で一定の条件をみたす場合には、所得税10%、住民税4%と割安です。所有期間が5年超の場合、所得税15%、住民税5%になります。一方、所有期間が5年以内の場合は、所得税30%、住民税9%となり、税率は大幅にアップします。

利益が3000万円以内なら税金はかからない!


マイホームを売って利益が出ても、実際に税金を支払うケースは稀です。マイホームを売って得た利益には、3000万円までは税金がかからない特例があるからです。この特例は、原則として建物にたいしてしか適用されません。しかし、土地と建物を一緒に売った場合に限っては例外的に土地の売却益についてもつかえます。ただし、いずれの場合も親子や夫婦の間での売買には適用されませんのでご注意ください。

家の価値は経過年数に伴って目減りする(減価償却分)ので、実際に購入した価格より売却が安くても、利益があるとみなされる場合もあります。不動産の売却と税金、切っても切れない関係です。申告は有資格者たる税理士に相談いただくことをお薦めします。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して32年、宅地建物取引士の資格を取得して27年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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