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2017年08月10日
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自動車整備工場,クリーニング店,塗装関連の店舗の売却には土壌汚染の調査が必要です


主に自動車整備工場,クリーニング店,塗装関連の営業をされており、条例に規定にする工場又は指定作業場を設置している者で、有害物質を取り扱い又は取り扱ったことがある者は有害分質取扱事業者となり、工場又は指定作業場を除却しようとするときには土壌汚染の調査が必要となります。

環境確保条例第116条~まずは地歴調査とサンプリング調査


工場又は指定作業場を廃止、除却するときは土壌汚染状況調査の実施・報告が義務付けられています。これらの工場又は指定作業所の土地の取得者も同様になります。具体的には次のような行程を踏まなければなりません。

地歴調査(フェイズ1調査)

土壌概要調査

表層土壌概要調査(フェイズ3調査)

第一種有害分質(11種類),第二種有害分質(9種類),第三種有害分質(6種類)計26種類の分質の溶質量や含有量が法律で定める基準値以下であれば問題はありませんが、基準値を超えた場合は汚染拡散防止措置を講じなければなりません。

詳しい汚染状況を確認するための深度調査

解析データを分析し、汚染機構解明を目的とするボーリング深度調査となります。具体的には、10M格子毎に1検体、深さ1M毎に土壌を採取し、地中10Mまで繰り返し作業を行います。調査結果を分析した上で対策措置へと進むます。

知識と経験がないと膨大な費用が発生するのが土壌汚染対策処理です


深度調査の結果、基準値を超えた有害分質を特定、どのような土壌汚染処理対策を講じるのかの検討に入ります。汚染された土を入れ替える方法はオーソドックスな方法ですが、費用面を考えると膨大な費用が発生します。状況によりますが中和剤を投入し基準値以下に抑える方法もあります。行政に対する交渉も重要です。私の経験では、市役所等の担当者も知識にバラツキがあり、指導にムラがあるのが現実です。知識と経験のある者が、確りとサポートしないと土壌汚染処理対策は難しいということです。

西東京市,三鷹市,足立区で実績があります!


自動車整備工場,クリーニング店,塗装関連の営業されている方で、いずれ廃業や売却をお考えの方、廃業するにも売るのにも【土壌汚染】は避けて通ることができません。解体工事の際に一緒にやる?~いえ、これは違法です。解体工事の残土処分や産業廃棄物の処理には、マニュフェスト提出が義務付けされているからです。ブラックな対応は後々思わぬトラブルを招きかねません。土壌汚染されたいた土地でも、その処理が法律のもと然りと対応されていれば何ら問題になりません。確実に売却することはできます。まずは悩まず、ご相談ください!
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して32年、宅地建物取引士の資格を取得して27年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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