Tel: 042-451-5111
AM9:00~PM7:00
毎週水曜日
2017年12月02日
ブログ

西東京市・空き家セミナー「どうなる?どうする私たちの空き家」報告1


本日、12月2日(土曜日)14:00から西東京市役所田無庁舎で開催された、空き家セミナー「どうなる?どうする?私たちの空き家」に出席をしてきました。出席できなかった方のためにセミナーの内容について報告します。

空き家の種類を4つに分類


増え続ける空き家は2013年現在で820万戸!(総務省「住宅・土地統計調査」)その空き家は次のように4つに分類されますのをご存知でしょうか?

1,売却用

販売中の空き家、不動産会社が管理している。

2,賃貸用

入居募集中の空き家、不動産管理会社が管理をしているもの。

3,二次利用

普段は使っていない別荘など、基本的には所有者が管理しているもの。

4,その他

1~3の種類以外のもの、本来は所有者が管理すべきもの。

今後、団塊世代の相続が随時起きることで現在と比較しても大量に増加することが予想されます。何らかの対策を講じない限り、この傾向を抑えることができません。

その他の空き家が増加


2013年現在、その他の空き家の数は全国で約318万戸あります。これが2023年には500万戸に増加するとの予測がされています。住生活基本計画では何とか400万戸に抑制をと計画しているのですが‥何ら手をつけることができない放置されがちな「その他の住宅」の空き家が急速に増加傾向にあるのです。

放置された空き家が生む社会問題


各地で増え続ける空き家は次のような社会問題を引き起こしています。

1,繁茂し隣の家に越境する草木

2,傾き倒壊の危険にある空き家

3,敷地内に不法投棄されるゴミ

4,老朽化に伴い建築資材が破損、周辺に飛散

そして道路整備などの公共事業の執行にも影響が出始めているのです。

空き家対策特別措置法と特定空き家


平成27年5月26日が空き家対策特別措置法が完全施行されました。

空き家と所有者の種類

敷地、建物内外の立ち入り調査

戸籍、住民票などの個人情報調査

適正管理の強化

行政指導や行政処分が行える

行政代執行が可能

罰則強化

立ち入り調査拒否で最高20万円の過料

命令違反で最高50万円の過料

行政指導による適正管理は今後本格的に進められていきます

特定空き家に指定される主なケース


1,倒壊など保安上危険となるおそれがある場合

2,景観を損なっている場合

3,衛生上有害となる恐れがある場合

4,その他、危険・迷惑になる場合

特定空き家に指定、勧告されると「住宅用地としての特例」が適用されなくなり、固定資産税が最大6倍、都市計画税が最大3倍に増額されます。


「従来は空き家を放置しても、責任を追及されることはほとんどありませんでした。これからは所有する空き家を適正に管理する義務を負うことになります」

適正管理を怠ると指導され、違反者には様々な罰則が適用される場合があります。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して32年、宅地建物取引士の資格を取得して27年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
store

会社概要

株式会社スプラッシュ
株式会社スプラッシュ
arrow_upward