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2017年11月12日
ブログ

西東京市の空き家について考える 第3章

西東京市では、空き家の実態を把握するために、委託した調査員が外観目視により、市内の住宅を全棟調査、空き家の可能性が高い建物を選定しています。※調査員は西東京市が発行した身分証明書を携帯、腕章を着用しています。調査期間来年3月までを予定しています。

実態調査をする意味について


全棟調査を行う意味は、西東京市内に「空き家」と思われる実態数の掌握。ここで「空き家」と思われると表現するのは、個人の敷地内への立ち入り調べるゆえ、調査そのものに限界があるからです。調査方法は国交省のガイドラインに沿って行われていますが、聞くところによると今回の調査では分譲マンションは除外されています。私は「エッ、なんでマンションを除外するの?」と疑問を持つのですが、やはり敷地内に立ち入るということが障害になっているようです。

空き家所有者に対するアンケート


空き家所有者に対してどのような質問をしているのか?~「現在調査中ゆえ公表を差し控えます」、これが西東京市のスタンスです。年度末に公表されるであろう結果を待つしかありません。個人的に第一段階として全棟調査の実施を評価しますが‥調査方法について疑問を持たざるを得ません。また定期的に定点観測を行う必要性を感じます。

データ収集→分析→解決策立案→アクション


繰り返しますが全棟調査はデータ収集。データを分析し解決策を立案することが第2段階です。ここで行政だけでなく民間の知恵をどれだけ取り込むことが出来るか?が肝になります。小田急電鉄では沿線の空き家問題に積極的に取り組む姿勢を示しており、追随する電鉄会社もあると聴いています。西武鉄道は‥期待したいところです。なによりも大切なことはアクション!行動です。どのような問題も机上では解決できません。いかに行動し解決に向けて努力するかです。上首尾に運ぶとは限りませんから見直す必要性もあることでしょう。

空き家所有者は『誰に、何を相談したらいいのか、わからない』のが実態


空き家問題に取り組む方によると

・通知を受けて近隣に迷惑をかけていることを知った

・相続問題でトラブルが発生し空き家どころではない

・生活が苦しく解体する費用がない

様々な背景が複雑に絡まっていて一筋縄ではいかない。

多くのは人は「誰に、どのようなことを相談したらいいのだろう」と悩んでいるではないかと感じると話されています。

西東京市の空き家を減らします


利活用という言葉があります。「空き家を空き家のままにせず活用する」といった意味で使われる言葉です。今後、いろいろな方面で伝えられることでしょう。弊社では「西東京市の空き家を減らします」というスローガンを店頭に掲げました。

空き家所有者の方、

住まない理由、住めない理由を教えてください。

今のままでは不動産が負動産です。

所有者の方の意見をお聴きし可動産、

そして冨動産にすべくお手伝いします。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して32年、宅地建物取引士の資格を取得して27年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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