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2017年10月15日
ブログ

2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる


未来の年表「人口減少日本でこれから起きること」河合雅司著・講談社現代文庫を読みましたが‥少子高齢化を迎えた日本の未来はどうなる?まさに数年おきに有事が発生してくるように思えてなりません。

2013年「住宅・土地統計調査」総務省発表 総住宅数6063万戸の内約820万戸が空き家率13.5%

2013年「住宅・土地統計調査」総務省発表、総住宅数6063万戸の内約820万戸が空き家率13.5%。野村総合研究所の試算(2016年)では2033年の総住宅数は約7126万世帯し、空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4%まで上昇すると試算しています。なんと全国も約3戸に1戸が空き家にまってしまう‥。

空き家が急増することによる問題点


景観の悪化

建物の倒壊の懸念

犯罪の誘発

これらの問題が増加すれば、街全体のイメージ悪化につながり、住民が流出し地域社会全体が崩壊すると著者は説いています。

空き家の種別をご存知ですか?


賃貸や売却用、別荘など一時的な空き家とその他の「放置された空き家」に種別されます。この「放置された空き家」が2013年「住宅・土地統計調査」では約318万戸あるのです。そして、約60%にあたる471万戸がマンションなどの共同住宅なのです。戸建てと違ってマンションの場合、管理体制の悪化につながります。資産価値も減りスラム化しかねません。共同住宅ゆえ複雑に問題が絡み、深刻な状況になるかもしれないのです。

空き家はなぜ増えたのか?


住宅の供給過剰と言われています。毎年100万戸近くが供給され、住宅総数は総世帯数は上回っており、2013年時点で818万戸も超過しているのです。少子化により相続する子供の数も減っています。更に少子化進むことにより空き家は増えることが予想されます。新設住宅に偏った住宅ローン控除、登録免許税の軽減措置、住宅取得に関わる贈与の特例など政策を見直す時期にきているのではないでしょうか?

ご所有する不動産を「負動産」にしないためにも一緒に考えさせてください!

相続した住宅が空き家となる率が52%を超!「不動産」を「負動産」にしないためには適切な対応をしなければなりません。売却をするにも速く高く売る方法はあります!賃貸等など有効活用をするのにも、より確実に高く賃貸にする方法があります。練馬区、西東京市内の空き家を一件でも減らすべく、不動産業に従事して32年の経験に基づき、誠実にご提案をさせていただきます。秘密厳守!お気軽にご相談ください。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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