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2017年10月14日
ブログ

三鷹市内のご売却予定の土地について近隣の方に立合いをいただき測量を実施!


10:00~ご売却予定の土地について、近隣の方に立合いをいただき測量を実施しました。現在の所有者は平成12年当時に測量を実施していますが、念のために行いました。

ご売却をお考えであれば測量は必要不可欠です!


ご所有される土地や戸建住宅を売られる時に大切なのが境界確認、測量です。お隣りと接する部分の境界は確り入っていますか?有資格者作成の確定測量図はありますか?ご所有者Y様は平成12年に取得された際に測量を実施。隣接するポイントには全て境界石が埋設されており、確定測量図もあります。念のため測量を実施すると一部の境界石が動いていることが判明しました。理由は最近行ったブロック工事が原因、隣接の方に立合いをいただき、ご了承のうえ赤い刻みを入れ、後日金属プレートの設置となりました。

公簿面積と実測面積は違う場合が多いのです

土地の登記簿謄本(登記識別情報)には、それぞれの土地面積が記載されているものの、その面積と実際の面積が同じとは限りません。そのためにトラブルへと発展することがあります。 法務局で登記された土地面積なのだから、正しい面積に違いないと思いたいところですが‥実際にはさまざまな理由によって「登記面積と実測面積は違う」と考えておいたほうがよいでしょう。

公簿売買を行う場合の注意点

公簿売買とは、土地の売買価格をあらかじめ総額で定め、登記記録の面積と実際の面積が相違しても売買価格の増減はしないとするものです。これを公簿売買と言います。また「測量はするものの売買代金の清算はしない」という場合も公簿売買に該当します。 公簿売買のとき、通常は売買契約書の条項に記載されます。また、「単価表示」がなければ、公簿売買と推定されます。ただし、ケースバイケースで異なる判断がされる場合もあるので注意が必要です。現実的には、公簿売買による取引が多いのですが、法務局に備え付けられている地積測量図や過去の建築時における現況測量図など、実際の面積をある程度「推定できる何らかの資料(図面)」が存在しない場合には、たとえ費用がかかっても境界を確定、測量をオススメしています。公簿、実測は、あくまでも売買契約書での取り決め事項です。例え公簿売買の際でも、隣地との境界を明示しなければなりません。

実測面積と実測売買とはなに?

実測は、敷地境界のポイントを決めた上で測量をし、隣地所有者立ち会いのもと、境界をお互いに確認し測量します。前面が公道などの場合には、役所の担当者立ち会いのもと測量(官民査定)を行います。実測売買は、土地の売買価格を1㎡単価(または坪単価)で定め、契約締結後に実測をした結果に基づいて最終的に売買総額を確定させる方法です。 注意をしたいのが、隣地の立ち会いや官民査定をしたうえで、確定測量図を作成することになるので費用と時間がかかることです。官民査定にはかなりの期間(2ヶ月~3ヶ月以上)がかかるのが現状です。

信頼できる土地家屋調査士をご存知ですか?

不動産売買の仕事をする上で、境界確定・確定測量図作成は、安心安全な取引遂行のために必要不可欠です。しかし、空き家に伴う所在不明、後見制度の利用といった問題で時間も費用も大きくなる傾向があるのが現実です。信頼できる土地家屋調査士をご存知ですか?土地家屋調査士は、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行うのが生業です。土地の筆界が明らかでないことを原因とする民間紛争解決手続についても代理することも行います。

ご注意ください!測量会社により測量に関わる費用は大きく違います!


三鷹市内の100坪の確定測量では、金融機関紹介の測量会社より45万円+消費税の見積りが所有者に提出されていました。お知り合いの方からのご紹介で見積もりをすると弊社監理の確定測量では35万円(消費税込)です。この差は‥なんでしょうか?往々にしてこのようなことが発生するのが現実です。測量を依頼するには事前に見積りを数社より取り寄せることをお薦めいたします。

境界確定、測量の監理を行っています!

弊社では境界確定、測量の監理業務を行っています。立合い、図面作成といった実務作業は土地家屋調査士に依頼しますが、近隣所有者への説明などは、弊社が窓口となり対応しています。このように協業することで測量費用のコストと時間が軽減、所有者様に業務内容の「見える化」に務めています。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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