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2017年10月14日
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西東京市、空き家等対策の推進に関する協定を関係6団体と締結しました

西東京市は、市内の空き家等の所有者等を対象とした相談体制の確立と空き家等の有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空き家等対策の強化を図ることを目的に、不動産、建築、法律等の専門家団体の6団体と、協力及び連携に関する協定を締結しました。

住宅課を新設し空き家関連の窓口の一本化

西東京市では今年度より空き家対策や住宅セーフティネット、民間住宅の耐震化などの住宅を取り巻く諸課題に効率的かつ円滑に対応するため、新たな組織として、「住宅課」を都市整備部に新設しました。担当が複数に分かれていた空き家関連の窓口を一元化し、空き家の利活用等を含め、組織的な対応と効果的な施策の展開を図ります。

西東京市空き家等対策の推進に関する協定の概要

協定する各団体は、空き家所有者等からの相談応対について協力する。
・各団体は、市の要請に応じ、専門家派遣等に可能な限り協力する。
・市は、各団体の取組を市民に周知する。
・各団体及び市は、空き家所有者等への意識啓発に相互に協力する。
・各団体及び市は、空き家等に関する取組などの情報共有に努める。
 
(専門家団体との協定による効果)

市内に空き家等を所有・管理する方々が抱える様々な問題について、専門的なアドバイスが受けられるようになり、空き家等の有効活用、適正管理、空き家等の発生の未然防止等を推進する効果が期待できます。

(協定締結先)

公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部
公益社団法人 全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部
一般社団法人 東京都建築士事務所協会 北部支部
東京司法書士会・東京司法書士会 田無支部
東京土地家屋調査士会 田無支部
東京都行政書士会 田無支部

西東京市内の空き家対策~不動産を負動産にせず、富動産にするノウハウをご提案します


2024年に団塊世代の全てが65歳以上になります。その方たちのご相続が2034~2039年頃に発生することが予想されます。超高齢化社会が目の前に来ているのです。相続した住宅が空き家となる率が52%を超!「不動産」を「負動産」にしないためには適切な対応をしなければなりません。売却をするにも高く売る方法はあります!賃貸等など有効活用をするのにも、より高く賃貸にする方法があります。西東京市内の空き家を一件でも減らすべく、不動産業に従事して32年の経験に基づき、誠実にご提案をさせていただきます。秘密厳守!お気軽にご相談ください。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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