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2017年06月13日
ブログ

不動産売却 両手仲介・囲い込みの実態をご存ですか?

宅地建物取引業法では、不動産仲介会社が依頼を受けた物件の売却および購入で成約した場合、その不動産仲介会社は、売主及び買主双方から仲介手数料を受領することを認めています。そのために不動産仲介会社の中には、両手仲介を目指して自社のみで成立させる事にこだわるのです。

 

両手仲介とは

不動産仲介会社が売却依頼を受け、他の不動産仲介会社から紹介された買主にて売却の成約、仲介手数料は売主からのみとなります。一方、自ら買主を見つけた場合は、売主、買主双方から仲介手数料を受領することが出来るのです。それゆえに「物件情報を他の会社に公開しない!」「物件情報そのものをレインズに登録しない!」「登録しても他社からの問い合わせには、お話しが入っていますと言い、取扱いさせない!」等の行為が横行しているが現実です。

レインズ利用規定の改定

不動産流通機構は形骸化している実態を憂慮し、平成25年10月よりレインズ利用規定の一部を改正し、商談中や図面製作中といった理由で他の不動産仲介会社の販売活動を阻害する行為をしてはならないと規定しました。

それでも両手仲介はなくなりません

それでも両手仲介にこだわる不動産仲介会社があとを絶ちません。最近多いケースでは『担当者でないと詳細は分かりません』と言われます。何度電話しても担当者に繋がらず、折り返しの電話をお願いしても連絡はくれず、やっと担当者と話せた時は『契約予定です』と言われる始末。でも確りレインズは登録されているままの状態~自社のみで成約するといった業法違反とも考えられる営業行為です
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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