株式会社スプラッシュ
AM9:00~PM7:00
毎週水曜日
2017年04月20日
ブログ

マンションの一室をシェアハウスとして賃貸‥認められなかった事例

シェアハウスのマンションを購入


マンション(区分所有建物)の一室(間仕切りを設置、10室に区分したうえでシェアハウスとして賃貸していた物件)を購入、そのままの形態で使用させていた区分所有者。管理組合から、管理規約で用途として認められている「住宅」には該当しないとして、使用することの禁止が求められました。もともとの間取りが2DK(専有面積48㎡)、他の専有部分はワンルーム、1DKまたは2DK。

裁判所の判断


管理組合側の請求のうち、間仕切りを設置して複数の契約者に使用させる行為の差し止め及び間仕切りの撤去が認められました。

住宅としての用途以外の使用を禁止

「住宅」とは「各戸をそれぞれ単身用または一つの生活共同体として継続的に同居生活を営む者らが生活の本拠として使用」する態様を意味する。

全く見知らぬ者同士最大10名の者が、多くは窓もない僅か2畳程度のスペースで寝起きするといった形態は使用態様として想定されるところとは程遠く、管理規約に定める「住宅」には該当しない。

ただし重複して使用契約を締結する場合等が直ちにすべて管理規約違反となる使用態様といえず、専有部分に個室として使用できる区画部分の数が3を超えることになる間仕切りを設置して複数の契約者に使用させる場合には管理規約違反となり、その限度で使用禁止・撤去請求を認める。

建築基準法だけでなく管理規約上でも問題になる


シェアハウスでは、独立した各区画は一つの「居室」として建築基準法を満たす必要があります(平成25年9月6日・国土交通省通達)。例え、建築基準法の要件を満たしていても、区分所有建物内の物件である場合、管理規約上の専有部分の用途制限との関係で問題となる場合があるので注意する必要があります。

シェアハウスとしての使用形態は否定していない

シェアハウスは、個々の入居者からすれば「住宅」としての使用にほかならず、入居者数が多いことだけをもって「住宅」ではないということはできません。今回もシェアハウスとしての使用形態そのものは否定していません。間取り、構造から想定される使用態様をもとに、【管理規約が意図する】「住宅」の内容を判断する、その範囲で管理組合側の請求を認めている点です。ゆえに、管理組合に対して具体的な用途制限の内容や実際の取り扱いを確認し、後日、紛争にならぬよう配慮しなければなりません。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
arrow_upward