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2017年04月09日
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土地購入~地盤は大丈夫ですか?

どんなに建物の耐震性能が高くても、地盤が弱ければ安心して住むことはできません。お住いを建てるときには、「土地と建物は一体」と捉える必要があります。

住宅の品質確保の促進等に関する法律

家を建てると、その下の地面には60トンもの荷重が常にかかるといわれます。地盤の調査と適切な改良は、地震の時だけでなく普通の暮らしの中で安心して住める家を建てる大前提となります。以前までは、家が傾いた場合の責任の所在が不明確であったために家が傾いても保証など受けられず、泣き寝入りせざるを得ないご家族が多く存在しました。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、家の瑕疵(欠陥)を施工者が10年間保証しなければならないことが定められました。この法律が制定されたことによって、軟弱地盤で家が傾いた場合でも基礎の欠陥として扱われることになり、施工者が保証しなければならなくなりました。

地盤調査と改良工事

調査方法は、鉄棒を地面に垂直に差して地盤の強度を調べる『スウェーデン式サウンディング試験』が一般的です。地盤調査の後は、必要に応じて適切な改良工事を行います。施工方法は、地面を締固める『表層改良工法』や、土を掘りセメントと土を混ぜた柱状の補強体をつくる『柱状改良工法』、鋼管の杭を強固な地層まで打ち込む『鋼管杭圧入工法』などがあります。

地盤が原因の建物の傾きは、すぐには現れません!

地盤が原因の建物の傾きは、建ててすぐには現れません。時間の経過とともにジワジワと傾き、数年単位を経て分かる場合もあります。また家本体だけではなく、住んでいる人の健康にまで影響を及ぼすとの報告もされています。軟弱な地盤はまさに足元から生活を脅かすので注意をしてください。デザインや間取りなどの目に見える部分に関心が偏りがちな注文建築ですが、地盤にも意識を向けてください。

手軽に解る地盤の情報


インターネットを利用して手軽に地盤の情報を得ることができます。地盤サポートマップ(ジャパンシールド株式会社)全国液状化マップ(株式株式会社サムシング あくまでも近隣データを基にしたものなので、専門業者による地盤調査をお薦めします。土地を購入する前に地盤調査が出来れば良いのですが、所有者(売主)が応諾しないのが現実です。ゆえに契約書締結の際に「売主は、買主が引き渡し前に当該物件の測量及び地盤調査をすることを承諾することとする」といった特約条項を設けるべきでしょう。

この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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