株式会社スプラッシュ
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2017年02月11日
ブログ

マンション売却!引き渡しの期日はどうする?

現在お住まいのマンションをご売却、土地を購入して注文住宅を建てたいと考えるUさん。同様にマンションを売却し、新築一戸建ての購入を計画しているHさん。いづれも「買い替え」となるのですが‥ここで神経を使うことはお引き渡し期日となります。

自宅売却→新築一戸建てを購入の場合

Hさんが購入を考えている新築一戸建ては3月上旬に完成し、下旬にお引き渡し予定です。新一年生となるお子様の春休みに併せ、お引っ越しを考えられています。このような場合、ご売却するマンションの契約書には「引き渡し猶予に関する特約条項」を設けなければなりません。具体的には「引き渡し時期に関しては、残金決済後7日以内とする」といった内容となり、固定資産税・都市計画税の日割清算金や管理費・修繕積立金の精算も引き渡し期日での精算となります。注意しなければならないのは、万が一に備えて火災保険等の解除も引渡し時期となる点です。

自宅売却→土地を購入し注文住宅を建てる場合

Uさんは「この土地が自分の住まいとしていいかな‥」とお考えです。注文住宅をお建てになる場合、ハウスメーカーや工務店などとの間取りや仕様確定といった準備(2~3ヶ月)、建築確認申請(約1ヶ月弱)~施工期間(3ヶ月ぐらい)の時間を要します。このように引渡し時期がだいぶ先になるので、引き渡し猶予といった特約を設けるには少し難があるので、仮住まいをしていただくようになることが多いです。

仮住まいは二度手間になるから‥

確かにお引っ越しを二度行うのは手間と暇が掛かります。しかし、お引渡しが契約後3ヶ月を超えてくると、購入希望者からは「待つのだから少し価格を安く出来るのでは?」と思われてしまいます。契約書で特約条項を設けても、多少なりともリスクが伴うのが現実です。売却するタイミング、住宅ローン(つなぎ融資)利用等もお考えになることをお薦めいたします。

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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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