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2017年02月06日
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国外に居住する親族に係る扶養控除について

国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除、16歳未満の扶養親族の適用を受ける方は、その国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を申告書へ添付又は提示することが義務化されました。

親族関係を示す証明

親族関係を書類をもって国外居住親族居住者親族であることを証明しなければなりません
1)戸籍附表しその国又地方公共団体発行した書類及国外居住親族旅券(パスポート
2)外国政府又外国地方公共団体発行した書類(国外居住親族氏名、生年月日及住所又居所記載のあるものにります

送金関係を示す証明

送金関係を書類をもって支払いをしたことを証明しなければなりません。
(1)金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類。
(2)居住者がクレジットカード発行会社と契約を締結し、国外居住親族が使用するために発行されたクレジットカードで、その利用代金を居住者が支払うこととしているもの(いわゆる家族カード)に係る利用明細書。クレジットカードの利用日の年分の送金関係書類となります。

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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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