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2017年01月30日
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空き家の発生を抑制するための特例措置(3,000万円特別控除) 解体工事

ご存知ですか?空き家の発生を抑制するための特例措置としての特別控除する制度があることを!被相続人の居住用であった家屋を相続した相続人が、当該家屋(敷地を含む)又は取壊し後の土地を譲渡した場合、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度です。

空き家の発生を抑制するための特例措置はこちらをクリック

※イメージ図に基づき分かり易く開設をしていますのでご覧ください※

適用期間・相続した家屋の適用要件・譲渡する際の要件・申請に際しての必要書類は要注意です。税理士等へのご相談をお薦めいたします。

相続した家屋の適用要件の1つの取り壊し(解体工事)について

インターネットが普及した現在では解体見積もりの一括サイトもあり、おおよその取り壊し費用を知ることができます。概ね3社からの見積もりが提出されるのですが‥先だって解体工事を希望されるお客様より、このようなお尋ねがありましたのでご紹介します。「ネットで一括サイトで見積もりを依頼したところ4日後に3社の工事業者が来ました。一番高い見積もりが620万円,2番目が550万円、3番目が510万円でした。この価格差は何でですか?」

自社で機械を持っているか?それともリースか?

解体業者でも自ら各種機械を所有している会社と、工事のたびにリース会社から借りる場合と2つあります。そして重要なことが自ら処分場を確保しているのか否かで違ってくるのです。ゆえに見積もりに格差が生じるのです。そして一括見積もりサイトから選べば安く解体が出来ると思われがちですが‥実は違います。

一括見積もりの運営会社は解体工事をしません!

そうなんです!サイトを運営しているだけで自らが解体工事をするわけではないのです。分かり易く言えば【口利き】!実際に解体工事を請け負う会社からのキックバックで成り立っているのです。ゆえに更に安くなるのは当然なのです。「エッ、そのようになっているのですか‥」と驚かれたお客様でした。参考ですが弊社では、当該解体工事を450万円で請け負う業者さんをご紹介いたしました。2月中旬より着手します!


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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。 何かお困りのことはありませんか? 私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。 もし何かお困りのことがあれば、その問題解決のお役に立てる専門家をご紹介いたします。 弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター‥お気軽にご相談ください。
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