株式会社スプラッシュ
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2017年01月15日
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確定申告で高齢者の方が障害者控除を受けられる場合があります

西東京市内在住の65歳以上の方で、次の状態に該当する方に対し、申請により障害者控除対象者認定書を調査のうえ交付します。この認定書を基に確定申告すると、障害者控除の対象として認定されます。
※すでに身体障害者手帳・愛の手帳を持っている方は必要ありません。
※介護保険の認定者の方は、介護認定調査票に基づき認定します。
※介護保険の認定者以外の方は、障害者控除の対象になることを証明する医師の意見書(市指定の様式)が必要となります。

控除対象者

障害者控除対象者
身体障害者3級から6級までに準ずる方、知的障害軽度・中度に準ずる方
特別障害者控除対象者
身体障害者1級・2級に準ずる方、知的障害重度に準ずる方、ねたきり高齢者(約6か月以上常に臥床(がしょう)し、食事・排便などの日常生活に支障のある状態の方)

申請方法

平成29年1月4日(水曜日)から、高齢者支援課(保谷保健福祉総合センター1階・田無庁舎1階)へ。ご本人(ご家族による代理申請の場合は代理の方)の印鑑(認印で可)をお持ちください。認定書発行までに2週間程かかります。確定申告書の提出期限を考慮して、お早めに申請してください。

問い合わせ先

西東京市市役所保谷庁舎 高齢者支援課 〒202-8555 西東京市中町一丁目5番1号
電話:042-464-1311 ファクス:042-438-2827
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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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