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2018年01月30日
ブログ

2033年には全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる!


未来の年表「人口減少日本でこれから起きること」河合雅司著・講談社現代文庫をご存知ですか?~少子高齢化を迎えた日本の未来を統計データに基に予測しています。

2013年「住宅・土地統計調査」総住宅数6063万戸の内約820万戸が空き家(総務省発表)

2013年「住宅・土地統計調査」総務省発表、総住宅数6063万戸の内約820万戸が空き家率13.5%という衝撃の数字が発表されました。野村総合研究所の試算(2016年)では、2033年の総住宅数は約7126万世帯し、空き家数は2167万戸弱、空き家率30.4%まで上昇すると試算しています。なんと全国の約3戸に1戸が空き家にまってしまう~地方だけでなく首都圏にも影響を及ぼしているのです。

西東京市では全棟調査を今年3月まで実施しています

西東京市では、空き家の実態を把握するために、委託した調査員が外観目視により、市内の住宅を全棟調査、空き家の可能性が高い建物を選定しています。※調査員は西東京市が発行した身分証明書を携帯、腕章を着用しています。調査期間今年3月までを予定しています。

放置された空き家が318万戸もある(2013年)


賃貸や売却用、別荘など一時的な空き家とその他の「放置された空き家」に種別されます。この「放置された空き家」が2013年「住宅・土地統計調査」では約318万戸あるのです。空き家総数820万戸の約60%にあたる471万戸がマンションなどの共同住宅なのです。戸建てと違ってマンションの場合、管理体制の悪化につながります。資産価値も減りスラム化しかねません。共同住宅ゆえ複雑に問題が絡み、深刻な状況になるかもしれないのです。

空き家が急増することによる3つの問題点

景観の悪化

建物の倒壊の懸念

犯罪の誘発

これらの問題が増加すれば、街全体のイメージ悪化につながり、住民が流出し地域社会全体が崩壊する。いわゆる「割れ窓理論」、悪しきスパイラルになりかねないのです。

なぜ空き家は増えたのか?


最大の要因は住宅の供給過剰。毎年100万戸近くが供給され、住宅総数は総世帯数は上回っており、2013年時点で818万戸も超過しているのです。少子化により相続する子供の数も減っています。更に少子化進むことにより空き家は増えることが予想されます。新設住宅に偏った住宅ローン控除、登録免許税の軽減措置、住宅取得に関わる贈与の特例など政策を見直す時期にきているのではないでしょうか?

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この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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