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2018年01月21日
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所有者不明土地~有効活用に向けて法案提出

所有者不明土地~所有者がわからずに放置されている土地が問題になっていることを受け、政府は19日朝、関係閣僚による会議を開き、有効活用するための法案を通常国会に提出する方針を固めました。

九州の広さを超の約410万ヘクタールが所有者不明土地

相続の際に登記の情報が更新されず、所有者がわからなくなっている土地は、全国に九州の広さを超える約410万ヘクタールあると推計されています。このようなことが道路建設や防災対策などのインフラ事業の妨げになっているのです。

手続きの簡素化と利用権を認める~通常国会で成立へ

法案では、所有者全員がわからなくても、判明している所有者が了承すれば自治体などが土地を購入できる手続きを簡略化する方針です。また公園などにする場合は10年を上限に土地を利用できる「利用権」、所有者を探す目的で利用できなかった固定資産税の支払いに関する情報の利用を認めるなどを骨子に盛り込む検討をしています。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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