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2017年11月28日
ブログ

西東京市内の空き家全棟調査で853件の空き家を確認(速報値)

今年2月から9月まで実施された西東京市内の空き家全棟調査で、853件(速報値、全棟の2.2%)の空き家が確認されました。

防災や景観など地域住民の生活環境に影響するのも1%

丸山市長は「850件のうち、そのまま住めそう、あるいは手を加えたら入れそうな空き家は4~5割ぐらいあった。防災や景観など地域住民の生活環境に影響するのも1%ほどある。12月には所有者の意向を尋ね、情報提供や相談などの支援をしていきたい」と話した。調査報告書がまとまった後は「空き家対策条例の制定、計画の策定、協議会の設置などを検討する」と述べた。(11/27付のひばりヶ丘タイムズより引用)

今年4月に住宅化を新設した西東京市

西東京市では、空き家対策を含め総合的な住宅対策を担当する部署として住宅課を今年4月に新設しました。また10月には不動産、建築、法律家らの関係する6団体と協定を結び、空き家所有者らが相談できる体制を整えました。

数字は実態を反映していない?空き家853件は少ない!

「対象住宅は、市内全域の建築物のうち、店舗併用住宅を含む一戸建ての専用住宅および全室が空室と確認できる共同住宅」とされ、分譲マンションは対象外になっています。今回の調査、国土交通省のガイドラインに沿ったものなのですが‥私は素朴な疑問を感じます。

ひばりヶ丘駅南口周辺には大規模マンションが複数あります。そして西東京市内には、旧耐震のマンションが58棟(マンション実態調査結果・平成25年3月公表・東京都住宅都市整備局)あります。約5年前の数値ですが、現行の耐震基準に合致しない建物です。

敷地内に立ち入ることが出来ないために調査対象外にさざるを得ないと聴いています。また「全室空室でないと共同住宅は空き家としてカウントしない」ことにも?を感じます。今後、調査方法の見直し等含め改善していくことが必要なのではないでしょうか?

データ収集で終わらさず長期的な計画を立て、空き家を1件でも減らす施策が必要です。

今回の調査結果は、西東京市内の住宅やアパート3万8398棟を外観から判断した速報値です。「なぜ空き家にしているのか」~データ分析を深く掘り下げて検討する必要があります。この空き家問題は、将来の人口減と併せて双子の難問です。1年や2年といった短時間で解決できる問題ではありません。子や孫の世代までを考えていかなければならない問題です。

無料セミナー「どうなる?どうする?? 私たちの空き家」

12月2日午後2時から、NPO法人空家・空地管理センター(電話:0120-336-366)が主催、西東京市が共催する無料セミナー「どうなる?どうする?? 私たちの空き家」と個別相談会が田無庁舎で予定されています。ご興味のある方、是非、ご参加ください。
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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