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2017年10月27日
ブログ

西東京市都市整備部住宅課に赴き「市内の空き家問題」について意見を述べてきました


昨日の午後、新設された都市整備部住宅課(保谷庁舎内)に赴き、空き家問題について意見を述べてきました。

空き家全棟調査を実施している西東京市


西東京市では今年度約1500万円の予算を組み、全棟調査を実施しています。総務省「住宅・土地統計調査」(2013年)によれば、全国の空き家は約820万戸、総住宅数6063万戸の13.5%を占めます。来年3月迄行われる全棟調査、その数字が大変気になります。

住宅課を新設、専門家6団体との協定を締結


国は、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法(法律第127号)を定め、空き家問題対策に動き出し始めましたが、西東京市の動きは決して迅速とは言えません。10月3日、市内の空き家等の所有者等を対象とした相談体制の確立と空き家等の有効活用、適正管理、発生抑制等を推進し、空き家等対策の強化を図ることを目的に、不動産、建築、法律等の専門家団体の6団体と、協力及び連携に関する協定を締結、実施体制の整備といった段階です。

池袋や新宿まで20分の西東京でも増える空き家


西東京市内に住み、商売をさせている私~「このままでいいのか?」と思い、社内でコンセンサスを得た考えを持ち意見を述べてきました。

「自転車通勤の際に空き家を見る確立が増えているんです」

「測量のたのに立合いを近隣の方にお願いにあがったら空き家なんです」

「空き家の庭先がだんだんとゴミが増えているんです」

その他、目にすることなどいくつか挙げてお話をしました。『空き家は地方の問題と考えたら大きな間違いで、池袋や新宿まで20分足らずの西東京でも確実に増えているんです。小さな不動産会社ですが、現場で直面している実態をリアルにお伝えしたいし、解決した方法もお話させてください』

空き家所有者に通知~それ以上は‥


道路管理課・Aさんのご紹介で訪ねた住宅課のIさんには、熱心にお話を聴いていただけました。少し熱く語り過ぎてしまったと反省しています。

「市民の方から空き家に関する苦情、ゴミが増えている、枝葉が生い茂り邪魔になっている、防犯上危ない等のお話をいただき、現地確認をしています。そして所有者の方に通知をし、改善していただくようお願いしているのですが‥現状ではそこまでなのが実態なんです」

『空き家について積極的に行動し改善している行政もあります。空き家問題に即効性の策はないことは分かっています。目の前のことを一つ一つ丁寧に解決するしかりません。所有者も近隣所有者も空き家=迷惑としか受け止めておらず、根本が理解されていないのではないでしょうか?』と生意気なことを申し上げてしまいました。 

障害を持つ方の住宅が足らない?


『単に売ったり貸したりするだけを考えていません。古い戸建てをリノベをしてバリアフリーにし、障害を持たれている方の住まいにするとか?生活保護を受けている方向けの住まいにするとか‥方法はいっぱいあると思います』

「確かに障害を持たれている方の住居は不足しています。大家さんにお願いしても断られるばかりで、福祉担当者も困っているのが現状です」

『空き家を抱える人の悩みと障害を持たれている方のニーズ、創意工夫すればマッチングすると感じます。むろん容易いことではないでしょう、解決しなければならないことだらけです。でも‥なんとなくですが出来る気がするんです』

不動産を負動産にしてはいけない。可動産にし富動産にする!


ここでは申し上げることはできませんが、担当Iさんにはいろいろとお伺いすることができました。厳しい現実も教えていただきました。

『あの~私のスローガンなんですが‥不動産を負動産にせず、可動産にし富動産にする。この最後の富動産は何もお金が儲かるといった意味ではないんです。所有者にとっても利用者にとっても、そして世間にとっても良しとなるといった意味を込めているのです』

次回、私の考えと行動規範?をレジメにして係長に面談してもらいます。


市役所訪問後、信頼する仲間であるWちゃんとTちゃんに話をしました。ともに真剣に話を聴いてくれ力を貸してくれると言ってくれました。持つべきは友!と実感。本当にありがたいと感謝するばかりです。登るべき山は高く見上げるばかりですが、顔晴ります!
この記事を書いた人
鈴木 義晴 スズキ ヨシハル
鈴木 義晴
不動産仲介業務に従事して33年、宅地建物取引士の資格を取得して28年が経ちました。お客様に対して、今まで得た知識と経験をもとに解りやすくご説明させていただきます。何かお困りのことはありませんか?私は、様々な分野に信頼できる専門家の人脈を持っています。もし何かお困りのことがあれば、不動産の事以外でも、その問題解決のお役に立てる専門家と提携していますので、いつでもご紹介いたします。弁護士、弁理士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、相続診断士、ファイナンシャルプランナー、終活カウンセラー、葬祭ディレクター等お気軽にご相談ください。
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